CASE 004
住民の接点を一つのアプリに集約し、2日間で事業化判断まで到達
大規模マンションで、施設予約は電話、家賃確認は紙、メンテナンス依頼は書面と、住民接点が分断していた。
CHALLENGE課題
暮らしの質を高めるデジタルサービスの要件が定まらず、事業化の判断材料がなかった。
HYPOTHESIS仮説
主要なユースケースを動くプロトタイプで示せば、要件の議論を短縮して事業化判断ができる。
APPROACHやったこと
- ペルソナ3パターン × ユースケース12本の策定
- 2日間の事業創出ワークショップ
- 主要20画面のインタラクティブプロトタイプ作成
BUILDつくったもの
RESULT何が変わったか
2日で事業化判断（Go）
- 2日間のワークショップでサービスコンセプトと優先機能を合意
- 事業化判断で Go を獲得
- 主要20画面のプロトタイプを作成
HOW WE MEASUREDワークショップの合意事項と Go 判断の記録。ローンチ後の利用実績は非公開。
LEARNED効いたこと、効かなかったこと
資料より動く画面のほうが判断が早い。機能の数より、最初の1画面の説得力が効いた。
成果の客観的な確認、または公開範囲の確認が完了するまで「成果確認中」とし、確認できた案件にだけ Probatum est. と記します。
成果確認中次は、何を前に進めたいですか。
事業の課題を相談する